上記表題につきまして全産連より周知依頼がございました。

🔍事業ウェブサイト
［全産連］地球温暖化対策
カーボンニュートラル行動計画における実態調査等報告書

上記表題につきまして(公財)産業廃棄物処理事業振興財団より周知依頼がございました。

🔍事業ウェブサイト
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
第22期 産業廃棄物処理業経営塾 開塾のご挨拶
募集要項・申込方法・連絡先
受講要項

📝資料等
パンフレット・卒塾生会社一覧・卒塾生の声

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。
詳細につきましては事業ウェブサイトをご確認ください。

環境省では、この度、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置いたしました。
つきましては、昨今の情勢に鑑みた御要望等がございます際には、相談窓口を御活用下さい。

🔍事業ウェブサイト
【相談窓口】環境省
環境省中東情勢対策ポータル

廃棄物処理業に係る関東地方環境事務所の相談窓口
メール： REO-KANTO@env.go.jp

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環境省 関東地方環境事務所 資源循環課
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
埼玉新都心合同庁舎１号館６F
℡ 048-600-0814 Fax 048-600-0518
E-mail REO-KANTO@env.go.jp
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令和６年度に発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫に関する協会・会員の協力に対し、県農林水産部の江森畜産課長が 令和７年８月２０日（水）に協会を訪れ、知事感謝状が授与されました。

上記表題につきまして千葉県より周知依頼がございました。

千葉県内で自動車（軽自動車、二輪車、特殊自動車及び被けん引車を除く。以下「特定自動車」とする。）を30台以上使用している事業者（以下「特定事業者」とする。）は、千葉県環境保全条例に基づき、「自動車環境管理計画書」を提出する義務があります。この計画書の記載事項は、「自動車の使用に伴う環境負荷の低減を図るための指針」に基づいたものになります。
また、「自動車環境管理実績報告書」により、計画書に記載している事項についての実績を事業年度毎に報告する義務があります。
なお、自動車NOx・PM法に基づく対策地域内で特定自動車を30台以上使用している事業者（自動車運送事業者等以外）は、別途「自動車使用管理計画書」を作成し、事業年度ごとに「自動車使用管理状況報告書」を提出する義務があります。

🔍事業ウェブサイト
［千葉県］
県内で30台以上の自動車を使用している事業者の届出義務

お問い合わせ
所属課室：環境生活部大気保全課自動車環境対策班
電話番号：043-223-3557
ファックス番号：043-224-0949

第１回  資源循環と環境を考える全国大会において、令和７年度 産業廃棄物関係事業功労者として、千葉県協会から２名の方が受賞されました。

環境省では、廃棄物発生量の抑制や再使用、再生利用の推進に顕著な功績があった個人・企業・団体等を表彰し、その功績を称えるとともに、循環型社会の形成推進に資することを目的として、平成１８年度より環境大臣による表彰を行っています。

第１回 資源循環と環境を考える全国大会
開催場所：グランドメルキュール札幌大通り公園（札幌市）
開催日時：令和７年１０月３０日（金）

令和７年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰

当協会前副会長の小出 英昭 氏が旭日単光章を受章されました。同氏は、令和７年１１月２６日（水）に環境省で行われた秋の叙勲伝達式に出席されました。

【秋の叙勲】小出 英昭 氏（当協会前副会長）が旭日単光章を受章

上記表題につきまして厚生労働省より周知依頼がありました。

〈厚労省〉令和８年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

【厚生労働省ＨＰ】
令和８年度「全国安全週間」を７月に実施　～令和８年度のスローガンを決定～
令和８年度全国安全週間実施要綱

上記表題につきまして千葉県環境生活部廃棄物指導課長より周知依頼がございました。

リチウムイオン電池等に起因する発火事故に備え検知機器やリチウムイオン電池高度選別機を導入したい事業者に対する国等の財政支援をしてほしい旨の要望が、かねてから会員企業からなされていたところですが、このたび千葉県環境生活部廃棄物指導課より、国の補助金についての第１次公募が開始された旨の通知が示されましたので、ご案内申し上げます。

１．事業の概要
民間企業が有する廃棄物処理施設等において、混入するリチウムイオン電池等をX線やAI等を活用して高度に選別する設備や、発火を検知し各設備（施設の自動停止、散水等の延焼防止対策、警報発報等）と連携・連動するシステムの導入を支援することにより、予期せぬ火災事故への強靭化と再生材（主にプラスチック）の質・量の安定供給力確保を推進するとともに、先進的な装置の国際展開を見据えた市場創出等を実施する。

２．公募する補助対象事業
民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業

３．公募実施期間
令和8年3月30日（月）～ 同年6月30日（火）１７時必着
（※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。）

４．公募の詳細
🔍公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御覧ください。
［令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金］
🔍環境省
［報道発表資料］
令和７年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）の一次公募について

５．問合せ先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　リチウムイオン電池防災補助担当
TEL：03-4355-0155（平日10時～17時） FAX：03-4355-0156
メールアドレス：lib-hojo@sanpainet.or.jp

上記表題につきまして周知依頼がありました。

🔍事業ウェブサイト
厚労省ＨＰ
令和８年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します

📝参考資料
令和８年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年１２月末速報値） 

学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報