多くの産業廃棄物処理施設等において、近年、リチウムイオン電池に起因する火災等が発生しており、被害が生じています。
また、これにより、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があります。
事業所や工場から出る使用済みのリチウムイオン電池については、必ず適切な処理を行い、分別して処理が可能な産業廃棄物処理業者に委託していただきますくださるようお願いいたします。

充電できる製品、電源につながなくても動く・光る製品は、リチウムイオン電池等が使用されている可能性があるため、廃棄の際は注意が必要です。
具体的には、次の点に注意してリチウムイオン電池等を廃棄してください。
🔋【分別】
・リチウムイオン電池等を他の廃棄物と絶対に混ぜないでください。
・電池の端子部分をテープで覆うなど、絶縁をしてください。
🔋【保管】
・他の廃棄物と別に保管容器に入れてください。
・火気、高温を避けて保管してください。
・水に濡れないようにしてください。

なお、個人の所有物は一般廃棄物なので、廃棄方法は、市町村の廃棄物担当課にご相談願います。

リチウムイオン電池の適正処理に関する詳しい情報は、下記の事業ウェブサイトを御覧ください。

🔍事業ウェブサイト
【千葉県】リチウム蓄電池の廃棄方法について
【千葉県環境研究センター】環境情報チャンネル
［YouTube］炎上？爆発？！リチウムイオン電池捨て方 合っていますか？

【環境省】
近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両においてリチウムイオン電池等に起因する火災事故が頻繁に発生していることを受け、リチウムイオン電池が原因で、2025年５月に火災が発生した産業廃棄物処理施設を取材した、リチウムイオン電池による火災防止のための啓発動画。
［YouTube］なくそう！リチウムイオン電池による火災～わたしたちにできること～

📝資料等
🔋リチウムイオン電池による火災防止のための啓発強化の取組について
🔋リチウム蓄電池関係　事業者の皆様へ
・ポスター　・チラシ

【電池工業会】
🔋処理とリサイクル

●産業廃棄物処理業景況動向調査 ※協会会員対象
連合会では、中小企業が大多数を占める当業界において、現在の経済状況が産 業廃棄物処理業の経営環境にどの程度影響を及ぼしているのかを把握するため、 全国の協会会員企業の協力を得て、毎年４期に分けて景況動向調査を実施してい ます。
また本調査の結果は、セーフティネット保証制度5号の対象業種を判断するための参考データとしても用いられています。

産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2025年7-9月期】の送付について

次回の調査（2025年10-12月期）は、令和8年1月上旬を予定しております。

調査結果概要〔2025年7－9月期〕

件名のとおり、（独）中小企業基盤整備機構よりカーボンニュートラルの取組支援に関するご案内がありましたので、情報提供いたします。

(独)中小企業基盤整備機構では中小企業者向けに全国でカーボンニュートラルに関する相談窓口を開設しており、省エネや再生エネルギー活用、補助金情報の提供や経営上の課題の相談は、対面またはオンライン、費用は無料で何度でも可能とのことです。

事業の概要やお問い合わせ先は、下記リンク先をご確認下さい。
概要は添付資料のチラシをご覧ください。
🔍事業ウェブサイト
独立行政法人中小企業基盤整備機構
【事業の概要】
カーボンニュートラルとは？
【お問い合わせ先等】
お問い合わせ・お申し込み
📝添付資料
・中小機構CN取組

上記表題につきまして全産連より開催のご案内がございました。

🔍事業ウェブサイト
【全産連】
産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）開催案内

📝添付ファイル
・「令和7年度検定試験第10回」開催のご案内
・第10回 産業廃棄物処理検定チラシ

【試験に関するお問合せ】
—————————————————————————–
公益社団法人全国産業資源循環連合会　検定試験担当
e-mail:ability-as＠zensanpairen.or.jp
TEL:03-3224-0811　(営業時間：月～金　9:00～17:00)
—————————————————————————–

上記標題につきまして千葉県より周知依頼がございました。

冬季は大気がよどみやすく、二酸化窒素等の大気汚染物質の濃度が高くなることから、千葉県では、例年11月から1月の3ヶ月間を、大気汚染防止のための冬季対策期間としています。
また、千葉県では九都県市で連携して冬季の大気汚染対策を呼びかけています。
実施期間：令和７年１１月から令和８年１月まで

🔍事業ウェブサイト
〈千葉県環境生活部大気保全課〉
大気汚染防止のための冬季対策メニュー

〈環境生活部温暖化対策推進課　エコオフィス・次世代自動車推進班〉
🚙エコドライブの推進～Do!エコドライブ～

〈環境生活部大気保全課　自動車環境対策班〉
🚙アイドリング・ストップの義務
［リーフレット］アイドリング・ストップにご協力を！

〈九都県市あおぞらネットワーク〉
🚙エコドライブについて
［リーフレット］エコドライブ

【問合せ先】
千葉県閑居生活部大気保全課
大気指導班
☎043-223-3802

上記表題につきまして環境省より改正物流法の施行の周知依頼がございました。

[事務連絡]
・物資の流通の効率化に関する法律（改正物流法）の 施行について（周知依頼）
［環境省　事務連絡］
物資の流通の効率化に関する法律の来年度施行に係る政省令の公布について

なお添付の事務連絡に書いているとおり、改正物流法において、廃掃法の収集運搬業者に緑ナンバーが必要か否かは従前から変更ありません。

🔍事業ウェブサイト
［経済産業省］
物流効率化法について
4-6. 廃棄物運搬における荷主の考え方とポイント
改正法の概要
［国土交通省］
物流効率化法について（物流改正法）

厚生労働省労働基準局より、令和７年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施について、周知協力依頼がございました。

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改定された最低賃金額の履行確保、賃金の引き上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等をご確認ください。

全ての都道府県において、令和７年度の地域別最低賃金額の改定が行われ、10月1日から順次発効されます。

＜お知らせ＞
◇地域別最低賃金の全国一覧
◇業務改善助成金

・令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（抜粋）
・令和7年度業務改善助成金拡充リーフレット
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

上記説明会について、ＪＷセンターのＨＰに開催日程等が掲載され、申込受付が開始しました。
現時点では2025.10月末～2026.3月分までの開催日程を掲載しておりますが、今後、順次掲載内容を更新予定です。

＊千葉県も現在日程調整中です。詳細が決まりましたらお知らせいたします。

▼JWNETホームページ
「処分業者向け 項目追加説明会」

説明会と同様の内容を収録した動画を以下のページに掲載しています。
説明会に参加できない方は、下記動画をご覧ください。
処分業者向け 項目追加説明会 動画・資料

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公益財団法人　日本産業廃棄物処理振興センター(ＪＷセンター)
電子マニフェストセンター　情報サービス部
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上記表題につきまして環境省より周知依頼がありました。

環境省では、近年、頻繫に発生しているリチウムイオン電池使用製品による使用時・廃棄時の火災事故を防ぐため、令和７年９月から12月を「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」、同年11月を「リチウムイオン電池による火災防止月間」とし、リチウムイオン電池による火災防止に関する周知・啓発を強化します。

🔍事業ウェブサイト
【環境省】
「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」及び「リチウムイオン電池による火災防止月間」について
🔋リチウムイオン電池が原因でごみ収集車やごみ処理施設で火災が大量発生しています
リチウムイオン電池等の使用中、あるいは廃棄時における火災防止を啓発するために、9月～12月の4か月間を、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン期間とします。
そのうち、特に11月を、リチウムイオン電池による火災防止月間とし、一層の啓発強化を図ります。

【千葉県環境生活部廃棄物指導課】
産業廃棄物であるリチウムイオン電池等の取扱いについて

事業活動に伴い排出されたリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）は産業廃棄物となりますが、他の廃棄物に混入して廃棄すると、発火事故が発生する原因となり、廃棄物処理施設や収集運搬車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があります。

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。

価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に、発注者となる企業が、中核となる事業に関する取引のみならず、受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要です。

こうした中で、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示があったことを受け、環境大臣から環境省関係事業者団体へ、別添の「価格転嫁・取引適正化について」が通知に併せて発出されました。

<添付ファイル>
【通知】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
【別添】価格転嫁・取引適正化について