2026年3月2日
上記表題につきまして全国産業資源循環連合会よりご案内がございました。
本勉強会では、労務費の適切な反映を実現するための価格交渉の在り方、取引先との適切なコミュニケーション手法、さらには自社における労務管理・契約業務の実践的対応など、実務に直結する内容を詳説します。
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詳細およびお申込みは連合会Webサイトよりご確認下さい。
🔍事業ウェブサイト[全国産業資源循環連合会]
【日時】令和8年3月9日(月) 午後1時40分~2時30分
【形式】オンライン
【挨拶】環境省幹部
(公社)全国産業資源循環連合会会長 永井良一
【説明】公正取引委員会事務総局指導係長 今智哉
【お申し込み】廃棄物処理業者のための労務費の適切な転嫁・価格交渉に関する勉強会
【申込み締め切り】令和8年3月9日(月) 10時00分
【資料】申込みされた方に送られる返信メールに記載のURLから各自ダウンロード
📝勉強会フライヤー
2026年2月16日
上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。
今年4月1日の改正物流法施行に向けて、環境省から、経産省のアンケート調査への協力依頼が参りましたので、展開いたします。
調査対象者は、荷主となる産業廃棄物処分業者(大企業・中小企業問わず)です。
経産省では、持続可能な物流の確保に向け、荷主の物流効率化に向けた取組を後押ししているところです。
物流2024年問題に関しては、トラックドライバーの時間外労働時間の制限が年度単位で計算されることから、年度末へと向かう時期(2026年1月~3月)の輸送能力を注視することが特に重要と考えられます。
こうした背景があり、経産省では、荷主事業者に対して2025年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施しております。
つきましては、5分~10分程度で回答いただける内容となっておりますので、可能な範囲で御記入いただきますようお願いいたします。
お手数おかけしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
【アンケート概要】
・対象者:荷主となる産業廃棄物処分業者の皆様(大企業・中小企業問わず)
・実施期間:令和8年2月12日(木)~ 2月20日(金)
※実施期間を延長する可能性がございます。
・アンケート 年度末における輸送能力不足の実態調査にかかる回答のお願い
※URL押下後、画面最下部の「次へ」をクリックしてください。
※①業種は、「サービス業(他に分類されないもの)」を選択ください。
2026年2月10日
上記表題につきまして、環境省より改正された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針及び取適法についての説明会の案内がありましたのでお知らせいたします。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について
令和5年に策定・公表した、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が令和8年1月1日付けで改正されました【環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課】
📝資料
【事務連絡】
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正等に関する説明会の実施
—–【説明会の概要】—————
・主催者:環境省
・開催日時:令和8年2月18日(水)午後1時30分から
・形式:オンライン(Microsoft Teamsを予定)
・所要時間:60分程度
・説明者:改正された指針及び取適法について、それぞれ公正取引委員会担当者より説明。その後質疑応答等を実施。
※参加申込締め切り:令和8年2月13日(金)
※申込については 📝資料【事務連絡】をご確認下さい
🔍事業ウェブサイト
【公正取引委員会】
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
概要資料
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
新旧対照表
2026年2月10日
●産業廃棄物処理業景況動向調査 ※協会会員対象
連合会では、中小企業が大多数を占める当業界において、現在の経済状況が産 業廃棄物処理業の経営環境にどの程度影響を及ぼしているのかを把握するため、 全国の協会会員企業の協力を得て、毎年4期に分けて景況動向調査を実施してい ます。
また本調査の結果は、セーフティネット保証制度5号の対象業種を判断するための参考データとしても用いられています。
産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2025年10-12月期】の送付について
次回の調査(2026年1-3月期)は、令和8年4月上旬を予定しております。
調査結果概要〔2025年10-12月期〕
2026年2月6日
加入団体等が国、又は地方公共団体等と防災協定を結んでいる場合 経営事項審査(経審)の加点対象となります。
災害時の協力体制・防災活動に関する取り決めである防災協定は、経営事項審査(経審)において社会性等の加点(20点)項目です。
当協会では、千葉県との間で「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しています。
会員の皆様は、当協会が発行する「防災協定証明書」をご活用いただくことで、経営事項審査の加点対象となります。
証明書の発行を希望される方は[ kaiin@chiba-sanpai.or.jp ]までお問合せ下さい。
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(一社)千葉県産業資源循環協会 事務局
E-mail : kaiin@chiba-sanpai.or.jp
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-1
フジモト第一生命ビルディング5階
TEL:043-239-9920 FAX:043-239-9922
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🔍事業ウェブサイト
[千葉県]
経営事項審査関係(千葉県知事許可)
経営事項審査の説明書・様式ダウンロード及び経営事項審査Q&A
2026年2月6日
千葉県環境生活部廃棄物指導課より上記表題につきまして情報提供がありました。
産業廃棄物処理の委託契約における情報伝達に係る事項については、別添の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(WDSガイドライン)」を御参照ください。
【千葉県】
廃第1307 令和8年2月5日 通知文
🔍事業ウェブサイト
【環境省】
廃棄物情報の提供に関するガイドライン
WDSガイドライン(第3版)
2026年2月3日
上記表題につきまして(公財)日本産業廃棄物処理振興センターより、周知依頼がございました。
2026年度講習会 開催日程公表等の予定について
開催日程の公表及び申込受付の開始の予定は、次のとおりです。
【開催日程の公表】
2026(令和8)年 3 月 10 日(火)9:00
【申込受付の開始】
産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)(更新)
2026(令和8)年 3 月 24 日(火)9:00
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
2026(令和8)年 3 月 25 日(水)9:00
【開催形式】
講習会には、オンライン形式と対面形式の2つの開催形式があります。
オンライン形式講習会の試験は4月下旬、対面形式講習会は7月から順次開始します。
(どちらも申込受付は3月24日・25日に開始します。)
【実施機関】
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター
・申込はWeb申込となります。申込書を使った郵送による申込はできません。
2026年1月28日
【(公社)全国産業資源循環連合会 関東地域協議会 調査結果】
建設廃棄物処理・処分実態調査結果(令和7年5~6月調べ)です。
建設廃棄物の適正処理の推進のためにお役立てください。
建設産業廃棄物の委託処理をされる皆様へ(令和7年5~6月調べ)
🔍事業ウェブサイト
【千葉県廃棄物指導課HP】
*産業廃棄物の適正処理について(事業者の皆様へ) 令和8年1月改訂
建築物の解体等に伴う留意事項
*石綿(アスベスト)廃棄物の適正処理について
*舗装の切断作業時に発生する廃水の適正処理について
* 体積から重量への換算係数表
2026年1月26日
令和8年1月23日に開催された閣議におきまして、令和9年度から外国人の特定技能制度、育成就労制度に資源循環分野(廃棄物処理業(中間処理))が新たに対象となることが決定されました。
今後、全産連および当協会では、この制度を円滑に進めていけるよう、準備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
📝添付資料
【環境省】
(資源循環分野)特定技能制度・育成就労制度による外国人材確保
2026年1月13日
上記表題につきまして周知依頼がありました。
環境省では昨年12月に「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(WDSガイドライン)」を改定しており、廃棄物データシート(WDS)の様式も改定されました。
それに伴い、感染性廃棄物処理マニュアルに掲載されているWDS様式も最新版に差し替えられましたので、お知らせします。
🔍事業ウェブサイト
【環境省HP】
感染性廃棄物関連
感染性廃棄物処理マニュアル(令和8年1月改定)
感染性廃棄物処理マニュアル_新旧対照表