2026年3月31日
上記表題につきまして千葉県環境生活部廃棄物指導課長より周知依頼がございました。
リチウムイオン電池等に起因する発火事故に備え検知機器やリチウムイオン電池高度選別機を導入したい事業者に対する国等の財政支援をしてほしい旨の要望が、かねてから会員企業からなされていたところですが、このたび千葉県環境生活部廃棄物指導課より、国の補助金についての第１次公募が開始された旨の通知が示されましたので、ご案内申し上げます。
１．事業の概要
民間企業が有する廃棄物処理施設等において、混入するリチウムイオン電池等をX線やAI等を活用して高度に選別する設備や、発火を検知し各設備（施設の自動停止、散水等の延焼防止対策、警報発報等）と連携・連動するシステムの導入を支援することにより、予期せぬ火災事故への強靭化と再生材（主にプラスチック）の質・量の安定供給力確保を推進するとともに、先進的な装置の国際展開を見据えた市場創出等を実施する。
２．公募する補助対象事業
民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業
３．公募実施期間
令和8年3月30日（月）～ 同年6月30日（火）１７時必着
（※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。）
４．公募の詳細
🔍公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御覧ください。
［令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金］
🔍環境省
［報道発表資料］
令和７年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）の一次公募について
５．問合せ先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 リチウムイオン電池防災補助担当
TEL：03-4355-0155（平日10時～17時） FAX：03-4355-0156
メールアドレス：lib-hojo@sanpainet.or.jp
2026年3月25日
令和８年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」候補者推薦について
（公社）全国産業資源循環連合会より、上記表彰推薦についてご案内がありました。
下記資料をご参考いただき、ご検討ください。
◇提出先：（一社）千葉県産業資源循環協会
◇応募締切：２０２６年４月１７日（金）協会に必着
◇対象：建設関係の３Ｒへの取り組みに関して顕著な実績を上げている企業等
【リデュース・リユース・リサイクル推進協議会】ＨＰ
３Ｒ推進功労者等表彰（リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰）
・ご案内用ポスター
・受賞者一覧
・受賞者のその後の取り組み
〈提出書類等のご案内〉
＊推薦要領（目次）、表彰制度の概要・応募方法等
〈様式は添付様式をダウンロードください〉
＊様式1〈個人・グループ・学校用〉word
＊様式2〈事業所・地方公共団体等用〉word
2026年3月24日
上記表題につきまして情報提供がございました。
経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたので、お知らせいたします。
経済産業省では、燃料油や石油製品等の供給について、備蓄石油の放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。
1.情報提供の受付先
燃料油や石油製品の供給状況等について支障事例等がございましたら、下記のメールアドレス宛に御送付お願いいたします。
・資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課：bzl-gasoline-information@meti.go.jp
※資源エネルギー庁へ情報提供いただいた場合は、合わせて以下のメールアドレスへも情報提供お願いいたします（資源エネルギー庁宛のメールに宛先追加いただく形で差支えありません）。
・環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課：sanpai07@env.go.jp
・公益社団法人全国産業資源循環連合会 調査部：chosa@zensanpairen.or.jp
2.情報提供いただく内容
販売事業者名、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込みなど
3.情報の取扱
情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、確認をさせていただく場合があります。
【外部リンク】
・石油連盟
・全石連
2026年3月17日
上記表題につきまして国土交通省および環境省より事務連絡が発出されました。
添付ファイルをご確認いただきご周知ください。
📝添付ファイル
【事務連絡】廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について（周知）
青ナンバーの件について、昨日の3月16日に国交省から各都道府県宛てに事務連絡が発出された旨を周知する環境省事務連絡が添付のとおり発出されました。
本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。
2026年3月6日
上記表題につきまして周囲依頼がございました。
厚生労働省労働基準局より、「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）が告示され周知の依頼がありました。
本指針は労働施策総合推進法に基づき、疾病を抱える労働者が治療と仕事を両立できる環境を整えるための具体的な手順や留意点を定めたものです。
令和８年４月１日より、職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務になります。
添付の以下書類、ホームページ等よりご確認下さい。
📝添付ファイル
1.治療と就業の両立支援指針の周知について（依頼）
2.治療と就業の両立支援指針
3.治療と就業の両立支援リーフレット
🔍事業ウェブサイト
【厚労省】
「治療と仕事の両立について」
「治療と仕事の両立支援ナビ」
2026年3月6日
上記表題につきまして千葉県環境生活部廃棄物指導課よりお知らせがありましたので周知いたします。
※産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可の更新に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第3項、第14条第8項、第14条の4第3項及び第14条の4第8項の規定により、許可の更新の申請に当たって、行政庁による処分がされるまでの間は、従前の許可の有効期間の満了後も当該許可がなおその効力を有することとされています。
このため、許可証に記載されている有効期限が切れている場合でも、従前の許可の有効期間内に許可の更新の申請が行われ、県による審査がされている間は、当該許可は引き続き有効となります。
🔍事業ウェブサイト
【千葉県】
産業廃棄物処理業・処理施設関連情報
2026年3月2日
上記表題につきまして全国産業資源循環連合会よりご案内がございました。
本勉強会では、労務費の適切な反映を実現するための価格交渉の在り方、取引先との適切なコミュニケーション手法、さらには自社における労務管理・契約業務の実践的対応など、実務に直結する内容を詳説します。
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詳細およびお申込みは連合会Webサイトよりご確認下さい。
🔍事業ウェブサイト［全国産業資源循環連合会］
【日時】令和8年3月9日(月) 午後1時40分～2時30分
【形式】オンライン
【挨拶】環境省幹部
（公社）全国産業資源循環連合会会長 永井良一
【説明】公正取引委員会事務総局指導係長 今智哉
【お申し込み】廃棄物処理業者のための労務費の適切な転嫁・価格交渉に関する勉強会
【申込み締め切り】令和8年3月9日(月) 10時00分
【資料】申込みされた方に送られる返信メールに記載のURLから各自ダウンロード
📝勉強会フライヤー
2026年2月16日
上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。
今年4月１日の改正物流法施行に向けて、環境省から、経産省のアンケート調査への協力依頼が参りましたので、展開いたします。
調査対象者は、荷主となる産業廃棄物処分業者（大企業・中小企業問わず）です。
経産省では、持続可能な物流の確保に向け、荷主の物流効率化に向けた取組を後押ししているところです。
物流2024年問題に関しては、トラックドライバーの時間外労働時間の制限が年度単位で計算されることから、年度末へと向かう時期（2026年1月～３月）の輸送能力を注視することが特に重要と考えられます。
こうした背景があり、経産省では、荷主事業者に対して2025年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施しております。
つきましては、5分～10分程度で回答いただける内容となっておりますので、可能な範囲で御記入いただきますようお願いいたします。
お手数おかけしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
【アンケート概要】
・対象者：荷主となる産業廃棄物処分業者の皆様（大企業・中小企業問わず）
・実施期間：令和８年2月12日（木）～ 2月20日（金）
※実施期間を延長する可能性がございます。
・アンケート 年度末における輸送能力不足の実態調査にかかる回答のお願い
※URL押下後、画面最下部の「次へ」をクリックしてください。
※①業種は、「サービス業（他に分類されないもの）」を選択ください。
2026年2月10日
上記表題につきまして、環境省より改正された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針及び取適法についての説明会の案内がありましたのでお知らせいたします。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について
令和５年に策定・公表した、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が令和８年１月１日付けで改正されました【環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課】
📝資料
【事務連絡】
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正等に関する説明会の実施
—–【説明会の概要】—————
・主催者：環境省
・開催日時：令和８年２月18日（水）午後１時30分から
・形式：オンライン（Microsoft Teamsを予定）
・所要時間：60分程度
・説明者：改正された指針及び取適法について、それぞれ公正取引委員会担当者より説明。その後質疑応答等を実施。
※参加申込締め切り：令和８年２月１３日（金）
※申込については 📝資料【事務連絡】をご確認下さい
🔍事業ウェブサイト
【公正取引委員会】
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
概要資料
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
新旧対照表
