●産業廃棄物処理業景況動向調査 ※協会会員対象
当連合会では、中小企業が大多数を占める当業界において、現在の経済状況が産 業廃棄物処理業の経営環境にどの程度影響を及ぼしているのかを把握するため、 全国の協会会員企業の協力を得て、毎年４期に分けて景況動向調査を実施してい ます。
また本調査の結果は、セーフティネット保証制度5号の対象業種を判断するための参考データとしても用いられています。

次回の調査（2026年4-6月期）は、令和8年7月上旬を予定しております。

産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2026年1-3月期】の送付について

次回の調査（2026年1-3月期）は、令和8年4月上旬を予定しております。

調査結果概要〔2026年1-3月期〕概要版

上記表題につきまして全産連より調査依頼がございました。

最近報道もある通り、中東情勢を踏まえ、燃料、石油製品等の不足状況、対応について政府全体のトーンが上がっています。
関係閣僚会議では、廃棄物処理業の所管として環境省も出席を求められ、環境大臣が出席されました。また、局長級の関係省庁会議（タスクフォース）も立ち上がり、角倉局長が参加されています。
【内閣官房】
中東情勢に関する対応

これまでの経緯もあり、廃棄物処理業は明示的に、業界として、物資ごとの過不足の状況の報告を求められています。つきましては、燃料・石油製品等の不足による影響についての状況を把握するため、Web調査を実施することといたしました。
各正会員におかれまては、傘下会員への本調査実施の周知と回答への協力依頼をお願い申し上げます（なお、本調査は中東情勢により、以降継続して、第2段、第3段、と実施する可能性があります）。

🔍事業ウェブサイト
【全国産業資源循環連合会】
各正会員のご協力により、昨日までを回答期限とした件名調査については、多数の回答が寄せられました。結果を添付のとおりご報告いたします。
なお、今後の状況によっては、再び調査をすることもあろうかと思いますので、その際には、引き続きよろしくお願い申し上げます。

廃棄物処理に必要な燃料油・石油製品の供給・調達状況に係る調査結果(4月下旬)

上記表題につきまして、執行団体（廃棄物・３Ｒ研究財団）よりご案内がありましたので、情報提供いたします。

詳細は、執行団体ホームページをご確認いただければと存じます。
🔍公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）
📝添付資料
公募案内

上記表題につきまして産廃振興財団から、設備導入補事業者の公募の周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

————————————————–
環境省の令和７年度（補正予算、令和８年度への繰越分）
循環型社会形成推進事業費補助金（地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業）の公募が開始しました。
🔍公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業補助事業者の公募

▼公募期間：令和８年４月23日(木)～同年６月26日(金)　17時必着
▼補助率　：設備導入に要する経費の1/2又は1/3補助（上限）

なお、本事業は、昨年度実施した「地産地消型資源循環加速化事業」を発展させ、地域資源を徹底活用する資源循環事業です。積極的な応募をお待ちしております。

上記表題につきまして講習会の開催案内がございました。

🔍事業ウェブサイト
【（公財）産業廃棄物処理事業振興財団】
産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会について
産業廃棄物・汚染土壌 排出管理者講習会申し込みフォーム
📝添付資料
令和８年度講習会リーフレット

令和8年4月1日から物流効率化法に基づき、年間の取扱い貨物重量が9万トン以上の特定荷主に中長期計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されました。
国交省は、これらの手続をe-Gov電子申請により受け付けることを想定しており、システムの操作方法についてオンライン説明会が開催されますのでご案内いたします。

年間9万トン以上の廃棄物を取り扱う大規模な処分業者は、特定荷主に該当する可能性がありますので、ご周知下さい。

🔍事業ウェブサイト
【国土交通省】
トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会

日　 時：4月27日（月）14:00～16:00（計120分）
形　 式：Microsoft teams（オンライン）
資　 料：後日、上記URLにて掲載
補　 足：予約は特段不要

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について、令和８年３月２７日付け環循規発第2603271号で環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官から別添のとおり通知がありました。

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の令和８年３月２７日改正概要】
水銀又はその化合物の使用に関する表示がされていない空気亜鉛電池については、水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うことを不要とするため、規則別表第４の２の項の空気亜鉛電池を削る改正を行った。
なお、空気亜鉛電池であっても水銀又はその化合物の使用に関する表示のあるものは、規則第７条の２の４第３号に該当するため、引き続き水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うこと。

🔍事業ウェブサイト
【環境省】
水銀廃棄物関係
水銀廃棄物ガイドライン 第５版
新旧対照表

上記表題につきまして環境省より周知依頼がありました。

医療法施行令等の一部を改正する政令の施行について、令和８年３月２７日付け環循規発第2603272号で環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長から別添のとおり通知がありました。

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の令和８年４月１日改正概要】
感染性廃棄物を特別管理廃棄物として取り扱う施設の追加
感染性廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表 第１の４の項の中欄に掲げる施設から排出されるものは、特別管理廃棄物として取り扱うことが、同令第１条第８号及び第２条の４第４号で規定されている。
今般、改正後の医療法第２条の２第２項に新たにオンライン診療受診施設が定義されたことを踏まえ、オンライン診療受診施設において生じた感染性廃棄物も、特別管理廃棄物として取り扱うこととする。

🔍事業ウェブサイト
【環境省】
感染性廃棄物関連
感染性廃棄物処理マニュアル
新旧対照表

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。

昨今の社会情勢や経済環境を鑑み、「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定について、事務連絡が添付のとおり発出されました。

🔍事業ウェブサイト
【環境省】
廃棄物処理業における価格転嫁・取引適正化について

なお、事務連絡にあるとおり、環境省では、中東情勢の緊迫化に伴い、中東情勢対策ポータルサイトを設置しています。廃棄物処理業に必要となる燃料油や薬剤、梱包資材等の石油製品等について調達に影響が見られる場合には、ポータルサイトの情報や相談窓口を活用されてください。

環境省中東情勢対策ポータル

上記表題につきまして全産連より周知依頼がございました。

🔍事業ウェブサイト
［全産連］地球温暖化対策
カーボンニュートラル行動計画における実態調査等報告書