上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。

昨今の社会情勢や経済環境を鑑み、「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定について、事務連絡が添付のとおり発出されました。

🔍事業ウェブサイト
【環境省】
廃棄物処理業における価格転嫁・取引適正化について

なお、事務連絡にあるとおり、環境省では、中東情勢の緊迫化に伴い、中東情勢対策ポータルサイトを設置しています。廃棄物処理業に必要となる燃料油や薬剤、梱包資材等の石油製品等について調達に影響が見られる場合には、ポータルサイトの情報や相談窓口を活用されてください。

環境省中東情勢対策ポータル

上記表題につきまして全産連より周知依頼がございました。

🔍事業ウェブサイト
［全産連］地球温暖化対策
カーボンニュートラル行動計画における実態調査等報告書

上記表題につきまして(公財)産業廃棄物処理事業振興財団より周知依頼がございました。

🔍事業ウェブサイト
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
第22期 産業廃棄物処理業経営塾 開塾のご挨拶
募集要項・申込方法・連絡先
受講要項

📝資料等
パンフレット・卒塾生会社一覧・卒塾生の声

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。
詳細につきましては事業ウェブサイトをご確認ください。

環境省では、この度、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置いたしました。
つきましては、昨今の情勢に鑑みた御要望等がございます際には、相談窓口を御活用下さい。

🔍事業ウェブサイト
【相談窓口】環境省
環境省中東情勢対策ポータル

廃棄物処理業に係る関東地方環境事務所の相談窓口
メール： REO-KANTO@env.go.jp

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環境省 関東地方環境事務所 資源循環課
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
埼玉新都心合同庁舎１号館６F
℡ 048-600-0814 Fax 048-600-0518
E-mail REO-KANTO@env.go.jp
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上記表題につきまして千葉県より周知依頼がございました。

千葉県内で自動車（軽自動車、二輪車、特殊自動車及び被けん引車を除く。以下「特定自動車」とする。）を30台以上使用している事業者（以下「特定事業者」とする。）は、千葉県環境保全条例に基づき、「自動車環境管理計画書」を提出する義務があります。この計画書の記載事項は、「自動車の使用に伴う環境負荷の低減を図るための指針」に基づいたものになります。
また、「自動車環境管理実績報告書」により、計画書に記載している事項についての実績を事業年度毎に報告する義務があります。
なお、自動車NOx・PM法に基づく対策地域内で特定自動車を30台以上使用している事業者（自動車運送事業者等以外）は、別途「自動車使用管理計画書」を作成し、事業年度ごとに「自動車使用管理状況報告書」を提出する義務があります。

🔍事業ウェブサイト
［千葉県］
県内で30台以上の自動車を使用している事業者の届出義務

お問い合わせ
所属課室：環境生活部大気保全課自動車環境対策班
電話番号：043-223-3557
ファックス番号：043-224-0949

上記表題につきまして千葉県環境生活部廃棄物指導課長より周知依頼がございました。

リチウムイオン電池等に起因する発火事故に備え検知機器やリチウムイオン電池高度選別機を導入したい事業者に対する国等の財政支援をしてほしい旨の要望が、かねてから会員企業からなされていたところですが、このたび千葉県環境生活部廃棄物指導課より、国の補助金についての第１次公募が開始された旨の通知が示されましたので、ご案内申し上げます。

１．事業の概要
民間企業が有する廃棄物処理施設等において、混入するリチウムイオン電池等をX線やAI等を活用して高度に選別する設備や、発火を検知し各設備（施設の自動停止、散水等の延焼防止対策、警報発報等）と連携・連動するシステムの導入を支援することにより、予期せぬ火災事故への強靭化と再生材（主にプラスチック）の質・量の安定供給力確保を推進するとともに、先進的な装置の国際展開を見据えた市場創出等を実施する。

２．公募する補助対象事業
民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業

３．公募実施期間
令和8年3月30日（月）～ 同年6月30日（火）１７時必着
（※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。）

４．公募の詳細
🔍公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御覧ください。
［令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金］
🔍環境省
［報道発表資料］
令和７年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）の一次公募について

５．問合せ先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　リチウムイオン電池防災補助担当
TEL：03-4355-0155（平日10時～17時） FAX：03-4355-0156
メールアドレス：lib-hojo@sanpainet.or.jp

上記表題につきまして周知依頼がありました。

🔍事業ウェブサイト
厚労省ＨＰ
令和８年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します

📝参考資料
令和８年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年１２月末速報値） 

学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報

令和８年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」候補者推薦について

（公社）全国産業資源循環連合会より、上記表彰推薦についてご案内がありました。
下記資料をご参考いただき、ご検討ください。

◇提出先：（一社）千葉県産業資源循環協会
◇応募締切：２０２６年４月１７日（金）協会に必着
◇対象：建設関係の３Ｒへの取り組みに関して顕著な実績を上げている企業等

【リデュース・リユース・リサイクル推進協議会】ＨＰ
３Ｒ推進功労者等表彰（リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰）
・ご案内用ポスター
・受賞者一覧
・受賞者のその後の取り組み

〈提出書類等のご案内〉
＊推薦要領（目次）、表彰制度の概要・応募方法等
〈様式は添付様式をダウンロードください〉
＊様式1〈個人・グループ・学校用〉word
＊様式2〈事業所・地方公共団体等用〉word

上記表題につきまして情報提供がございました。

経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたので、お知らせいたします。

経済産業省では、燃料油や石油製品等の供給について、備蓄石油の放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。

1.情報提供の受付先
燃料油や石油製品の供給状況等について支障事例等がございましたら、下記のメールアドレス宛に御送付お願いいたします。

・資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課：bzl-gasoline-information@meti.go.jp
※資源エネルギー庁へ情報提供いただいた場合は、合わせて以下のメールアドレスへも情報提供お願いいたします（資源エネルギー庁宛のメールに宛先追加いただく形で差支えありません）。

・環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課：sanpai07@env.go.jp
・公益社団法人全国産業資源循環連合会　調査部：chosa@zensanpairen.or.jp

2.情報提供いただく内容
販売事業者名、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込みなど

3.情報の取扱
情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、確認をさせていただく場合があります。

【外部リンク】
・石油連盟
・全石連

上記表題につきまして国土交通省および環境省より事務連絡が発出されました。
添付ファイルをご確認いただきご周知ください。

📝添付ファイル
【事務連絡】廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について（周知）

青ナンバーの件について、昨日の3月16日に国交省から各都道府県宛てに事務連絡が発出された旨を周知する環境省事務連絡が添付のとおり発出されました。
本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。