厚生労働省労働基準局より、令和７年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施について、周知協力依頼がございました。

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改定された最低賃金額の履行確保、賃金の引き上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等をご確認ください。

全ての都道府県において、令和７年度の地域別最低賃金額の改定が行われ、10月1日から順次発効されます。

＜お知らせ＞
◇地域別最低賃金の全国一覧
◇業務改善助成金

・令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（抜粋）
・令和7年度業務改善助成金拡充リーフレット
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

上記説明会について、ＪＷセンターのＨＰに開催日程等が掲載され、申込受付が開始しました。
現時点では2025.10月末～2026.3月分までの開催日程を掲載しておりますが、今後、順次掲載内容を更新予定です。

＊千葉県も現在日程調整中です。詳細が決まりましたらお知らせいたします。

▼JWNETホームページ
「処分業者向け 項目追加説明会」

説明会と同様の内容を収録した動画を以下のページに掲載しています。
説明会に参加できない方は、下記動画をご覧ください。
処分業者向け 項目追加説明会 動画・資料

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公益財団法人　日本産業廃棄物処理振興センター(ＪＷセンター)
電子マニフェストセンター　情報サービス部
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上記表題につきまして環境省より周知依頼がありました。

環境省では、近年、頻繫に発生しているリチウムイオン電池使用製品による使用時・廃棄時の火災事故を防ぐため、令和７年９月から12月を「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」、同年11月を「リチウムイオン電池による火災防止月間」とし、リチウムイオン電池による火災防止に関する周知・啓発を強化します。

🔍事業ウェブサイト
【環境省】
「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」及び「リチウムイオン電池による火災防止月間」について
🔋リチウムイオン電池が原因でごみ収集車やごみ処理施設で火災が大量発生しています
リチウムイオン電池等の使用中、あるいは廃棄時における火災防止を啓発するために、9月～12月の4か月間を、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン期間とします。
そのうち、特に11月を、リチウムイオン電池による火災防止月間とし、一層の啓発強化を図ります。

【千葉県環境生活部廃棄物指導課】
産業廃棄物であるリチウムイオン電池等の取扱いについて

事業活動に伴い排出されたリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）は産業廃棄物となりますが、他の廃棄物に混入して廃棄すると、発火事故が発生する原因となり、廃棄物処理施設や収集運搬車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があります。

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。

価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に、発注者となる企業が、中核となる事業に関する取引のみならず、受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要です。

こうした中で、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示があったことを受け、環境大臣から環境省関係事業者団体へ、別添の「価格転嫁・取引適正化について」が通知に併せて発出されました。

<添付ファイル>
【通知】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
【別添】価格転嫁・取引適正化について

上記表題につきまして「千葉県最大の環境活動見本市」第30回 エコメッセちば2025のご案内がございました。

持続可能な社会の実現を目指し、市民・企業・行政・大学が実行委員会を組織し、 パートナーシップのもと運営している環境啓発イベントです。
1996年から毎年開催しています。 環境について楽しみながら考え、体験でき、子どもから大人まで様々な人々が出会う 「環境への気づきの場」を基本コンセプトとしてきました。

🔍事業ウェブサイト
第30回 エコメッセちば2025　♪♪エコメッセ30周年感謝祭♪♪
会場開催　10月19日(日)　10：00～16：00
幕張メッセ　国際会議場2階　♬入場無料♬
エコメッセちば2025のボランティア募集が始まりました

［お問い合わせ］
エコメッセちば実行委員会
千葉市中央区中央港1-11-1　(一財)千葉県環境財団　業務部　環境活動支援課
TEL：080-5374-0019　FAX：043-246-4152
E-Mail：info@ecomesse.com

上記表題につきまして環境省より周知依頼がございました。

本年５月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、５月23日に公布、令和８年１月１日に施行されるため、環境省において別添のとおり、説明会がWeb開催されますので、ご案内いたします。
📝［事務連絡］
「下請法・下請振興法改正法の概要」に関する説明会の実施について

申し込み締め切りが9月24日(水)と差し迫っておりますが、9月26日（金）17時まで受付延期されるとのことです。参加希望の方は、以下の担当まで、メールにてお申し込みください。

お申し込みの際は、件名を、「【団体（又は会社）名】「下請法・下請振興法改正法の概要」に関する説明会」としていただき、本文に①団体（又は会社）名、②参加者名（複数可）、役職、③メールアドレス、電話番号を記載の上、お申し込みください。

(申込先)
産業廃棄物処理・リサイクル・リユース事業
環境再生・資源循環局資源循環課 田中、上岡
TEL：03-3581-3351
E-Mail：sanpai07@env.go.jp

上記表題につきまして全産連より開講のご案内がございました。

🔍事業ウェブサイト〈全産連ＨＰ〉
産業廃棄物処理実務者研修会 － eラーニング －　令和７年度 開講案内
📝案内・チラシ〈添付ファイル〉
令和7年度産業廃棄物処理実務者研修会開講(第5~7期 )のご案内
令和7年度実務研修チラシ(第5~7期)

＊本メール内容に関するお問合せは下記アドレスまでお願いいたします。
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公益社団法人 全国産業資源循環連合会 事業部
E-mail: ability-as@zensanpairen.or.jp
〒106-0032
東京都港区六本木3-1-17　第2ABビル4F
TEL: 03-3224-0811 FAX: 03-3224-0820

上記表題につきまして (公財)日本産業廃棄物処理振興センター より周知依頼がございました。
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電子マニフェストの利用をはじめる方等を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催いたします。

🔍事業ウェブサイト
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェスト操作体験セミナー
＊申し込み開始は ２０２５年９月１６日(火)　10：00より
環境省事業説明会開催チラシ（操作体験セミナー）

上記表題につきまして千葉県より周知依頼がございました。

千葉県では、軽油引取税の脱税のみならず、公正な市場競争を阻害し環境汚染の原因にもなる不正軽油の製造・販売及び使用を防止するため、行政機関と民間団体で構成する同協議会を平成14年12月20日に設立しました。
リーフレット及びポスター等を配布及び掲示などし、啓発活動を実施しています。

【千葉県ＨＰ】千葉県不正軽油防止対策協議会
No!不正軽油
📝［リーフレット］
不正軽油の情報提供を呼びかけるチラシ
「軽油代替燃料と軽油引取税」に関するチラシ

上記表題につきまして周知依頼がございました。

🔍環境省ウェブサイト
産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧が令和７年度版に更新され、環境省ウェブサイトに掲載されましました。
産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧