環境省から令和5年12月22日に令和6年度税制改正の大綱が取りまとめられました。
令和6年度税制改正大綱において廃棄物関係で要望が認められた事項について、特例措置の対象となる関係者に積極的に周知すること。
また、当該特例措置の更なる利用拡大を促進していきたいと考えており、別添ファイルの内容について、関係する産業廃棄物処理業者に幅広く周知するよう依頼がありましたのでお知らせ致します。
【事務連絡】令和6年度税制改正大綱の取りまとめについて(結果報告)
R5年度 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置(軽油引取税)
R5年度 PCB廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置(固定資産税)
件名調査について、添付のとおり環境省から協力依頼がまいりました。
年末年始のお忙しい中恐縮ではございますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
📝[添付ファイル]
依頼文
別添1_調査概要
別添2_調査に関する質問と回答(事業者向け)
【回答URL】
本調査の回答にあたりご不明点がございましたら、別添2「調査に関する質問と回答(事業者向け)」をご参照ください。
本調査に関する問い合わせは、下記にご連絡ください。
<連絡先>
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 PCBに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の実施状況等に関する調査事務局
担当者名:森川
電話番号:03-4355-0157(平日9時30分~18時)
メールアドレス:wmf_pcbsurvey@sanpaizaidan.jp
【本件担当】
環境省環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室
担当:谷口
Tel: 03-6457-9096
E-mail: PCB@env.go.jp
上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。
千葉県では、廃棄物の適正処理及びリサイクルを促進するため、事業者等を対象とした研修会を開催しており、今年度もプラスチック資源循環をテーマに開催します。
令和4年に「プラスチック資源循環法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が施行されてから1年半が経過し、自治体の再商品化計画や事業者の自主回収・再資源化事業計画の大臣認定が進められるなど、プラスチック資源循環への動きは加速しています。各主体・業界の取組をより一層促進するため、最近の動向や、先進的な取組事例を紹介します。是非御参加ください。
*ご案内チラシ
〈お問い合わせ〉
所属課室:環境生活部循環型社会推進課環境保全活動推進班
電話番号:043-223-2760
ファックス番号:043-221-3970
上記表題につきまして周知依頼がありました。
◇石綿総合情報ポータルサイト
石綿対策は「皆さま」に関わる問題です
上記表題につきまして 産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)試験のご案内 がありました。
この検定試験は、日頃から産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理事業者の従業員の方を主な対象として、廃棄物を適正に処理する上できちんとした知識を備えた人材であることを連合会が評価するものです。合格者には合格証明書カードを発行されます。試験範囲は、廃棄物の種類、排出事業者責任、委託契約、マニフェスト、帳簿、保管基準、処理基準等に関する法令の基礎です。
〈 概 要 〉
1.ご案内
(1)試験日時:令和6年2月18日(日) 10時~11時30分
(2)受験申込受付期間:令和5年12月1日~令和6年1月18日
各会場、定員になり次第、募集を締め切らせていただきます。
2.受験料 12,100円 (税込)
令和5年度『産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)』実施要領
検定試験に向けての教材として、「産業廃棄物処理検定公式テキスト」をご利用ください。
廃棄物処理法基礎を体系的にわかりやすくまとめた一冊です。産業廃棄物処理検定の学習教材としてはもちろんのこと、廃棄物処理法基礎を一から学ぼうとする方にもおすすめです。
購入を希望される場合は、連合会ホームページ《各種冊子・いんだすと年間購読》からお申込みください。
千葉県廃棄物指導課より上記表題につきまして周知依頼がありました。
環境省ウェブサイトにおいて、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和5年度版が更新されました。
ご周知・ご活用下さい。
●産業廃棄物処理業景況動向調査 ※協会会員対象
(公社)全国産業資源循環連合会では、中小企業が大多数を占める当業界において、現在の経済状況が産業廃棄物処理業の経営環境にどの程度影響を及ぼしているのかを把握するため、全国の協会会員企業の協力を得て、毎年4期に分けて景況動向調査を実施しています。
また本調査の結果は、セーフティネット保証制度5号の対象業種を判断するための参考データとしても用いられています。
次回の調査(2023年10-12月期)は、令和6年1月中旬頃を予定しております。
上記表題につきまして、建設副産物リサイクル広報推進会議から講習会の案内がありましたので、情報提供いたします。
2021年7月に熱海市で発生した土石流災害を受け、「盛土等規制法」が制定され、2023年5月26日に完全施行されました。併せて、建設発生土の適正な管理のために資源有効利用促進法の国土交通省令も改正されました。
このように、建設発生土を取巻く状況は大きく変化しており、新たな制度を含めた建設発生土の適正管理について建設事業に携わる多くの関係者に正しくご理解いただくことを目的として、下記の通り講習会を開催いたします。
※本講習会の聴講申込は、建設副産物リサイクル広報推進会議ホームページよりお願いします
建設発生土の適正な管理に関する講習会
〈名 称〉
建設発生土の適正な管理に関する講習会
〈日 時〉
①2023年11月21日(火)(大 阪) 13:30~16:40(受付13:00より)
②2023年11月22日(水)(名古屋) 13:00~16:10(受付12:30より)
③2023年12月15日(金)(東 京) 13:00~16:10(受付12:30より)
〈場 所〉
①〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目11-18 TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター ホール3A
②〒464-0850 名古屋市千種区今池1-8-8 今池ガスホール
③〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2 星陵会館ホール
〈定 員〉
①260名、②350名、③350名
〈参加料金〉
4,400円(消費税10%400円を含む)
〈主 催〉
建設副産物リサイクル広報推進会議
〈継続教育〉
(公社)土木学会技術推進機構継続教育(CPD)3.0単位、
(一社)全国土木施工管理技士会連合会継続学習(CPDS)3ユニット
上記認定プログラムです(本人確認をさせて頂きます)