上記表題につきまして厚生労働省より周知依頼がありました。

🔍事業ウェブサイト【厚生労働省】
令和７年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します
2025年（令和７年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

上記表題につきまして、公益社団法人全国解体工事業団体連合会より情報提供がございました。

🔍事業ウェブサイト【公益社団法人全国解体工事業団体連合会】
令和8年度　解体工事施工技士試験について
令和8年度　解体工事施工技術講習について

📝ポスター
解体工事施工技士試験2026
解体工事施工技術講習2026

お問い合わせ先
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-14-5　祥ビル5階
ＴＥＬ：03-6262-0321ＦＡＸ：03-6262-0322
9:00-12:00、13:00-17:00（土・日・祝日を除く）

上記件名につきまして公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団より情報提供がございました。

🔍事業ウェブサイト
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

お問い合わせ・ご質問は下記までお願いします。
TEL 03-6659-6424 (事業支援部)
担当：小口、三宅、上島、小田切
Email: r.koudoka-4@jwrf.or.jp

上記表題につきまして全産連より「令和8年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼」（令和8年4月1日付、事務連絡）にてご連絡いたしました全国安全週間を迎えるにあたり、当連合会永井会長より、別紙のメッセージが発出されました。
📝添付資料【全産連】
第99回全国安全週間を迎えるにあたって 会長メッセージ

🔍事業ウェブサイト【厚生労働省】
〈厚労省〉令和８年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
令和８年度「全国安全週間」を７月に実施　～令和８年度のスローガンを決定～
令和８年度全国安全週間実施要綱

上記表題につきまして総務省より周知の依頼がございました。
総務省では、不法及び違反無線局対策を強化することにより、良好な電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年６月１日から１０日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。

🔍事業ウェブサイト
【総務省】電波のルールを必ず守りましょう！
周知啓発活動
電波利用環境保護関連コンテンツ

上記表題につきまして全産連より開催のご案内がございました。

🔍事業ウェブサイト
【全産連】
産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）開催案内

📝添付ファイル
「令和8年度検定試験第11回」開催のご案内
第11回 産業廃棄物処理検定チラシ

【試験に関するお問合せ】
—————————————————————————–
公益社団法人全国産業資源循環連合会　検定試験担当
e-mail:ability-as＠zensanpairen.or.jp
TEL:03-3224-0811　(営業時間：月～金　9:00～17:00)
—————————————————————————–

上記表題につきまして周知依頼がございました。

🔍環境省ウェブサイト
産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧（令和８年度版）が環境省ウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。

産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧

上記表題につきまして海上保安庁より周知依頼がございました。
海上保安庁は、5月30日（金）から6月30日（月）までを「海洋環境保全推進月間」と定め、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海事関係者等や若年層を含む一般市民に対して、海洋環境保全に関する指導や啓発活動（海浜清掃、環境教室等）を重点的に実施しています。

📝添付資料
令和８年度海洋環境保全推進月間への御協力について（依頼）

🔍事業ウェブサイト【海上保安庁】
令和8年度海洋環境保全推進月間のお知らせ
「令和７年の海洋汚染の現状」

●産業廃棄物処理業景況動向調査 ※協会会員対象
当連合会では、中小企業が大多数を占める当業界において、現在の経済状況が産 業廃棄物処理業の経営環境にどの程度影響を及ぼしているのかを把握するため、 全国の協会会員企業の協力を得て、毎年４期に分けて景況動向調査を実施してい ます。
また本調査の結果は、セーフティネット保証制度5号の対象業種を判断するための参考データとしても用いられています。

次回の調査（2026年4-6月期）は、令和8年7月上旬を予定しております。

産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2026年1-3月期】の送付について

次回の調査（2026年1-3月期）は、令和8年4月上旬を予定しております。

調査結果概要〔2026年1-3月期〕概要版

上記表題につきまして全産連より調査依頼がございました。

最近報道もある通り、中東情勢を踏まえ、燃料、石油製品等の不足状況、対応について政府全体のトーンが上がっています。
関係閣僚会議では、廃棄物処理業の所管として環境省も出席を求められ、環境大臣が出席されました。また、局長級の関係省庁会議（タスクフォース）も立ち上がり、角倉局長が参加されています。
【内閣官房】
中東情勢に関する対応

これまでの経緯もあり、廃棄物処理業は明示的に、業界として、物資ごとの過不足の状況の報告を求められています。つきましては、燃料・石油製品等の不足による影響についての状況を把握するため、Web調査を実施することといたしました。
各正会員におかれまては、傘下会員への本調査実施の周知と回答への協力依頼をお願い申し上げます（なお、本調査は中東情勢により、以降継続して、第2段、第3段、と実施する可能性があります）。

🔍事業ウェブサイト
【全国産業資源循環連合会】
各正会員のご協力により、昨日までを回答期限とした件名調査については、多数の回答が寄せられました。結果を添付のとおりご報告いたします。
なお、今後の状況によっては、再び調査をすることもあろうかと思いますので、その際には、引き続きよろしくお願い申し上げます。

廃棄物処理に必要な燃料油・石油製品の供給・調達状況に係る調査結果(4月下旬)