2023年10月26日
上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。
千葉県では、ごみを減らすために身のまわりでできることを実践するライフスタイル「ちばエコスタイル」を推進しており、これまで水筒や飲料ボトル等の利用促進に取り組む「ちばマイボトル・マイカップ協力事業者」、食べ残し削減に取組む飲食店や小売店を対象とした「ちば食べきりエコスタイル協力事業者」登録制度を展開していましたが、この度、これらの登録制度を「ちばエコスタイルパートナー登録制度」として拡充・刷新し、新たに登録事業者の募集を開始しました。
パートナーとして登録した事業者等については、プラスチックごみや食品ロスの削減に積極的に取り組む者として、県のホームページやSNSなどで、県民に広く紹介していく予定ですので、本制度について貴団体会員等への周知について御配意くださるようお願いします。
「ちばエコスタイル」及び本制度の詳細につきましては、千葉県ホームページ及び別添の通知をご確認ください。
【参考】千葉県ホームページ「ちばエコスタイル」
【参考】千葉県ホームページ「「ちばエコスタイルパートナー」の募集開始について」
【参考】ちばエコスタイルリーフレット
2023年10月24日
千葉県の新型コロナウイルス感染症に関する情報について
【令和5年5月8日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類感染症へと移行しました】
◆新型コロナウイルス感染症対策ポータル
◆業種別のガイドライン(内閣官房HP)
◆「感染拡大防止対策チェックリスト」チーバくんデザイン(5月7日までの情報です)
◆報道発表一覧
2023年10月20日
上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。
令和6年4月1日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。
これを受け、国から、同法の円滑な施行に資するため、事業者を対象とした改正法に係る説明会を添付のとおり開催する旨通知がありましたので、お知らせします。
【日 時】
令和5年11月15日(水)15:30~17:30
令和5年11月22日(水)13:00~15:00
【開催方法】オンライン
改正障害者差別解消法に係る説明会:参加申し込みフォーム
もしくはチラシのQRコード
申込締切:令和5年11月8日(水)
2023年10月18日
環境省環境再生・資源循環局循環型社会推進室より、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」についての参加・協力依頼がありました。
(概略)
1. 岸田総理が8月に地方行脚として富山県を訪問した際、以下について発言
・サーキュラーエコノミーに関する車座対話の実施
・サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップの立ち上げ
2. 上記発言を受けて、経産省と環境省が連携しサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画する会員の募集を開始
3. 本パートナーシップに参画する場合は、ウェブサイトより申請する
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します
4. 本件については、自主的取り組みであり補助金等の支援はありません
※循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの
◇添付ファイル
事務連絡_サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップについて
岸田総理の地方行脚(富山県)におけるCEに関する発言
2023年10月16日
上記表題につきまして環境省廃棄物規制課から、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知依頼がございました。
【環境省】フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について
2023年10月10日
令和3年の熱海市の土砂災害を受けて、盛土等に関する規制強化として、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)が令和5年5月26日から施行されました。
今般、盛土規制法と廃棄物処理法の適用関係、中間処理施設や最終処分場の設置工事及び作業等の廃棄物処理法の運用における留意事項について、各自治体宛てに環境省から別添のとおり通知が発出されました。
令和5年9月29日
【通知】盛土規制法と廃棄物処理法の運用に係る関係部局間の連携に際しての留意事項について
【 通知の主な内容 】
①地方公共団体の廃棄物処理施設で行われる盛土
→地方公共団体が管理している公共施設として、公共施設用地となり盛土規制法の規制対象とならない。
②民間の廃棄物処理施設で行われる盛土
→廃棄物処理法の許可・委託に関する行為は許可制又は市町村からの委託によって安全性が担保されているため、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。
③非常災害時に行われる盛土
→自治体及び自治体から委託を受けた民間が非常災害のために必要な応急措置として行う工事は、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。
(参考)
「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称「盛土規制法」)について
宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針
2023年10月6日
上記標題につきまして周知依頼がありました。
実施期間 : 令和5年11月から令和6年1月まで
◇千葉県HP
〈千葉県環境生活部大気保全課〉大気汚染防止のための冬季対策メニュー
〈千葉県環境生活部循環型社会推進課 環境保全活動推進班〉エコドライブの推進~Do!エコドライブ~
〈九都県市あおぞらネットワーク〉リーフレット
2023年10月2日
上記表題につきまして情報提供がございました。
サイバーリスク対策セミナー(~今、中小企業が狙われている~)
日時:2023年10月20日(金)15時00分~16時30 分
会場:ペリエ千葉 7F ペリエホール
住所:千葉市中央区新千葉1-1-1
*オンライン同時開催
事前申込制:受講料無料
会場定員:50 名
オンライン:100 名
□主催□ 千葉県・東京海上日動
[事業ウェブサイト]サイバーリスク対策セミナー エントリーフォーム
[添付ファイル]サイバーリスク対策セミナー(~今、中小企業が狙われている~)
【セミナーに関するお問い合わせ 】
東京海上日動火災保険株式会社 千葉支店
業務グループ 担当:宮崎・細川
☎電話: 043 301 7710 (営業時間 :平日 9 時~ 17 時)
✉メールアドレス: MAIL67N1@tmnf.jp
2023年9月27日
JWセンターより、電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)及び電子マニフェスト操作体験セミナーの開催案内がございました。
*参加費無料
◇JWセンター
電子マニフェスト導入実務説明会(動画配信/Web説明会)
電子マニフェスト操作体験セミナー